東京都内で外壁塗装をお考えの方から、「助成金は使えますか？」というご質問を多くいただきます。結論からお伝えすると、東京都の多くの区市町村で外壁塗装に利用できる助成金制度があります。一方で、制度の名前や条件、金額は自治体ごとに大きく異なり、「東京都の助成金」というひとつの統一制度はありません。

2026年現在、東京都内では約28の区市町村が外壁塗装に関連する助成金制度を運営しています。助成金額の相場は10〜20万円、自治体によっては最大100万円以上の助成が受けられるケースもあります。

東京・神奈川・千葉・埼玉で塗装一筋40年・16,000件超を施工してきた職人直営のワジャサーが、東京都の外壁塗装助成金の探し方、申請の流れ、よくある落とし穴を、わかりやすくお伝えします。

まず知っておくべき3つの基本

東京都の外壁塗装助成金を調べる前に、誤解されやすい3つのポイントを整理します。

ポイント1：「東京都の助成金」は基本的に存在しない

「東京都の外壁塗装助成金」と検索すると多くの情報が出てきますが、実は東京都が直接運営している外壁塗装単体の助成金制度はほとんどありません。助成金の主体は、各区市町村です。

つまり「東京都に住んでいるから助成金がもらえる」のではなく、「ご自身がお住まいの区または市が、独自の助成金制度を持っているかどうか」が判断の分かれ目になります。

なお、東京都全域に共通する制度として、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する省エネ関連の助成金がありますが、こちらは遮熱塗装や断熱改修など特定の工事内容に限られます。

ポイント2：外壁塗装単体は助成対象外のケースが多い

東京都内の助成金制度の多くは、「外壁塗装」という名目ではなく、以下のような枠組みで運営されています。

• 省エネ・断熱改修助成（遮熱塗料を使った外壁塗装が対象）

• ヒートアイランド対策助成（高反射率塗料が対象）

• 住宅リフォーム助成（外壁塗装を含む幅広いリフォームが対象）

• 耐震改修助成（耐震工事と一体で行う外壁工事が対象）

そのため、助成金を受けるためには、単に外壁塗装をするだけでなく、自治体が指定する塗料・工事内容・条件を満たす必要があります。

ポイント3：助成金額の相場は10〜20万円

実際にもらえる金額は、自治体や工事内容によって幅があります。

• 一般的な区部・市部：上限10〜20万円

• 多摩地域の一部：上限30〜50万円

• 奥多摩町・檜原村など：上限100〜200万円（移住・空き家改修系を含む）

工事費用全額が助成されるわけではなく、工事費の一部（一般的に10〜30%）を助成するのが基本です。

助成金制度がある東京都内の区市町村（2026年現在）

2026年5月時点で、外壁塗装に関連する助成金制度を運営している自治体を、エリア別にまとめます。なお、各制度の名称・金額・条件・受付期間は年度ごとに変動するため、申請前には必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

23区内で助成金がある区

足立区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・文京区・港区・目黒区

主な制度の傾向として、省エネ改修助成・地球温暖化防止設備導入助成・住宅リフォーム助成といった名称で運営されています。23区内で外壁塗装の助成金が現在ない区としては、新宿区（特定条件を除く）、荒川区、板橋区、練馬区、江戸川区などがあります。

多摩地域で助成金がある市町

あきる野市・稲城市・青梅市・国立市・狛江市・八王子市・羽村市・東村山市・日の出町・福生市・武蔵村山市

多摩地域では、市内業者への発注が条件となっている自治体が多く、地域経済の活性化を兼ねた制度設計になっています。

各自治体の制度を調べる方法

最新の制度内容と申請条件を調べる手順は次の通りです。

1. お住まいの区市町村の公式サイトにアクセス

2. 「助成金」「補助金」「リフォーム」「省エネ」「断熱」などのキーワードで検索

3. 制度の対象工事・対象塗料・申請期間・予算枠を確認

4. 不明点があれば、自治体の担当窓口（住宅課・環境課・建築指導課など）に直接問い合わせ

電話で問い合わせる際は、「外壁塗装を検討しているのですが、利用できる助成金制度はありますか？」と聞くと、最新の情報を案内してもらえます。

多くの自治体に共通する申請条件

自治体ごとに細かい条件は異なりますが、東京都内の多くの助成金制度に共通する基本条件があります。これらを満たしていないと、どの自治体でも対象になりません。

• 申請者がその自治体に住民登録をしていること

• 住宅の所有者本人であること（賃貸物件や法人所有は対象外）

• 住民税・固定資産税などの税金を滞納していないこと

• 住宅が既に完成しており、居住目的で使われていること

• 工事の着工前に申請すること（着工後の申請は不可）

• 自治体が指定する登録業者・市内業者への発注であること

• 自治体が定める塗料・施工内容の基準を満たしていること

特に注意すべきは「着工前申請」と「業者の所在地条件」の2点です。着工後に申請しても助成金は受けられませんし、自治体外の業者では対象にならない制度が少なくありません。

申請のタイミングと予算枠

助成金制度には予算上限があり、予算に達すると年度途中でも受付が終了します。スケジュールの目安を整理します。

1. 4月：多くの自治体で新年度の制度が公表される

2. 4〜6月：受付開始。早めの申請が確実

3. 6〜9月：人気の自治体では予算枠に到達し受付終了が出始める

4. 10月〜：受付継続中の自治体のみ申請可能

5. 翌3月：年度末。多くの自治体で受付終了

外壁塗装の助成金を確実に受けたい場合は、3〜5月に業者選定と見積もりを済ませ、4〜6月に申請するスケジュールが理想的です。実際の工事は申請が認可されてからのスタートとなります。

ワジャサーへのご相談も、助成金活用をお考えの場合は早めにお問い合わせいただくと、申請から工事まで余裕を持って進められます。

「助成金で外壁塗装が無料」を謳う業者にご注意

東京都内の外壁塗装業者の中には、助成金を強調した営業をする業者がいます。中には注意すべき手口もあります。

「助成金を使えば外壁塗装が無料になります」 「火災保険と助成金を組み合わせて、実質負担ゼロです」 「今すぐ契約すれば、助成金申請を全部代行します」 「弊社経由なら、必ず助成金がおります」

これらは要注意のセールストークです。事実関係を整理します。

「助成金で無料」はあり得ません。多くの制度は工事費の10〜30%の助成にとどまり、全額補助は基本的にありません。

「火災保険＋助成金で実質負担ゼロ」も慎重に。火災保険は自然災害（台風・雪害など）による損傷にのみ適用され、経年劣化には使えません。これを混同した提案には、保険金詐欺のリスクが含まれることもあります。

「必ず助成金がおります」と断言する業者は信頼できません。助成金の交付は自治体の審査によって決まり、業者が保証できるものではありません。予算枠に達して受付終了するケースもあります。

信頼できる業者は、助成金について「使える可能性があります」「申請のお手伝いはできますが、最終決定は自治体です」という正確な説明をします。

ワジャサーで助成金を活用する流れ

ワジャサーは東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の市区町村に対応しており、助成金申請のサポートも行っています。実際の流れをご説明します。

1. 無料相談・無料診断のお申し込み：お電話・LINE・フォームから

2. お住まいの自治体の助成金制度を一緒に確認：ご相談時に親方が制度の有無と条件を確認します

3. 助成金条件に合う工事内容のご提案：遮熱塗料・断熱仕様など、対象となる工事を選択

4. 見積書とお見積もり書類の準備：助成金申請に必要な書類を作成

5. 申請サポート：自治体への申請書類作成のお手伝い

6. 申請認可後に着工：認可が下りてから工事スタート

7. 完了後の実績報告書提出：助成金受給に必要な書類をワジャサーで作成

申請から認可までは自治体により1〜2か月かかります。工事日程に余裕を持ってお問い合わせください。

なお、ワジャサーは1都3県の市区町村に対応しているため、地域要件のある助成金にも幅広く対応できます。お住まいの自治体で利用できる制度があるかどうか、まずはご相談ください。

まとめ：東京都の助成金は自治体ごとの確認が必須

東京都内で外壁塗装に使える助成金は、約28の区市町村で運営されており、10〜20万円程度の助成を受けられる可能性があります。ただし、制度の名称・条件・金額は自治体ごとに大きく異なり、毎年変更されます。

最新情報は必ずお住まいの自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。また、助成金には「着工前申請」「業者の所在地条件」など重要な制約があるため、業者選定の段階から助成金活用を視野に入れることが大切です。

「助成金で外壁塗装が無料」「必ず助成金がおります」と謳う業者には注意し、正確な情報を提供してくれる信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。

東京都内で外壁塗装の助成金を活用したい方は、ぜひ一度ワジャサーの無料相談をご利用ください。塗装一筋40年・1都3県16,000件超の親方が、お住まいの自治体の助成金制度を確認し、最適な工事プランをご提案いたします。営業電話は一切いたしません。