助成金・補助金
2026年2月20日
【2026年最新】埼玉県の外壁塗装で使える助成金まとめ|1都3県で最多の制度数と3カテゴリの使い分け

埼玉県内で外壁塗装をお考えの方から、「助成金は使えますか?」というご相談を多くいただきます。結論からお伝えすると、埼玉県は1都3県の中で助成金制度が最も多く運営されている県で、約50の市町村で外壁塗装に関連する助成金制度があります。一方で、地域による格差も大きく、ご自身の住む自治体が制度を持っているかどうかで選択肢が大きく変わります。
埼玉県の助成金は、省エネ関連・一般的な外壁塗装助成・耐震防災関連の3つのカテゴリに分かれており、それぞれ対象工事や条件が異なります。中には八潮市のように工事費の30%(上限10万円)という補助率の高い自治体もあります。
東京・神奈川・千葉・埼玉で塗装一筋40年・16,000件超を施工してきた職人直営のワジャサーが、埼玉県の外壁塗装助成金の現状、3カテゴリの使い分け、申請の流れを正直にお伝えします。
- まず知っておくべき3つの基本
- ポイント1:埼玉県統一の助成金は存在しない
- ポイント2:1都3県で最多の制度数(約50自治体)
- ポイント3:補助率が高い自治体がある
- 埼玉県の助成金は3カテゴリに分けられる
- カテゴリ1:省エネ関連助成金
- カテゴリ2:一般的な外壁塗装助成金
- カテゴリ3:耐震・防災関連助成金
- 助成金制度がある埼玉県内の主な市町村(2026年現在)
- 県南エリア(さいたま・川口・所沢・蕨など)
- 県西エリア(川越・所沢・狭山・飯能など)
- 県東エリア(春日部・越谷・草加・八潮など)
- 県北エリア(熊谷・行田・本庄・深谷など)
- 注目すべき自治体(外壁塗装が明記されている)
- 助成金制度がない埼玉県内の自治体
- 各自治体の制度を調べる方法
- 多くの自治体に共通する申請条件
- 申請のタイミングと予算枠
- 「3カテゴリ」の使い分け方
- 「助成金で外壁塗装が無料」を謳う業者にご注意
- ワジャサーで助成金を活用する流れ
- まとめ:埼玉県は3カテゴリの使い分けで助成金を最大化
まず知っておくべき3つの基本
埼玉県の外壁塗装助成金を調べる前に、埼玉県特有の3つのポイントを整理します。
ポイント1:埼玉県統一の助成金は存在しない
「埼玉県の外壁塗装助成金」と検索すると多くの情報が出てきますが、埼玉県が直接運営する外壁塗装単体の助成金制度はありません。助成金の主体は、各市町村です。
つまり「埼玉県に住んでいるから助成金がもらえる」のではなく、「ご自身がお住まいの市町村が、独自の助成金制度を持っているかどうか」で判断します。
ポイント2:1都3県で最多の制度数(約50自治体)
埼玉県の特徴は、何といっても助成金制度の多さです。1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で比較すると、東京都が約28自治体、神奈川県が約13自治体、千葉県が約30市町村に対して、埼玉県は約50自治体で制度が運営されています。
ただし埼玉県内には63の市町村があるため、約20の自治体では現時点で助成金制度がありません。住んでいる場所による格差が大きい点に注意が必要です。
ポイント3:補助率が高い自治体がある
埼玉県の助成金で特徴的なのは、補助率が比較的高い自治体があることです。たとえば八潮市では工事費の30%(上限10万円)を補助しており、一般的な10〜20%の補助率と比べて魅力的な制度になっています。
また、幸手市・富士見市・熊谷市のように、「外壁塗装」が対象工事として明記されている自治体もあり、申請の可否判断がしやすい傾向にあります。
埼玉県の助成金は3カテゴリに分けられる
埼玉県の外壁塗装助成金は、目的によって大きく3つのカテゴリに分類されます。ご自身の状況に合うカテゴリを把握することで、活用できる制度が見えてきます。
カテゴリ1:省エネ関連助成金
高断熱塗料や遮熱塗料を使った外壁塗装が対象となる助成金です。CO2削減・地球温暖化防止を目的としており、通常の塗装助成より補助額が大きい傾向があります。
対象塗料:遮熱塗料・断熱塗料(自治体が指定する商品の場合あり)
補助額の傾向:10〜30万円
対象になりやすい工事:夏の冷房効率を上げる遮熱塗装、屋根の高反射率塗料
省エネ関連助成は、塗料代がやや高くなる代わりに、光熱費の削減効果と助成金の両方を得られるメリットがあります。
カテゴリ2:一般的な外壁塗装助成金
築年数や塗装面積に基づいて、市町村が定めた額を補助する最もシンプルな制度です。住宅リフォーム補助金の一部として外壁塗装が対象になっているケースが多くあります。
対象工事:外壁塗装・屋根塗装・住宅リフォーム全般
補助額の傾向:10〜20万円
対象になりやすい工事:通常の外壁塗装、住宅リフォームの一部として行う塗装
このカテゴリは、特殊な塗料や工事を必要としないため、最も幅広く活用できる助成金です。
カテゴリ3:耐震・防災関連助成金
外壁の劣化が建物の耐震性に影響を与える場合に対象となる助成金です。耐震診断と組み合わせて申請できる自治体もあり、補助額が大きくなる傾向があります。
対象工事:耐震改修と一体で行う外壁工事
補助額の傾向:30〜100万円
対象になりやすい工事:1981年以前の旧耐震基準住宅の外壁改修
築40年以上のお住まいで耐震性能が気になる方は、このカテゴリの活用を検討する価値があります。
助成金制度がある埼玉県内の主な市町村(2026年現在)
2026年5月時点で、外壁塗装に関連する助成金制度を運営している主な自治体をご紹介します。なお、各制度の名称・金額・条件・受付期間は年度ごとに変動し、予算枠到達で年度途中に終了する制度もあります。申請前には必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
県南エリア(さいたま・川口・所沢・蕨など)
県南エリアでは、人口の多い都市部を中心に多様な助成金制度が運営されています。さいたま市・川口市・蕨市・戸田市などで住宅リフォーム関連の助成があり、特に川口市の住宅リフォーム補助金は外壁塗装にも活用できる代表的な制度です。
県西エリア(川越・所沢・狭山・飯能など)
川越市では住宅改修補助の制度が運営されており、外壁塗装にも活用可能です。所沢市・狭山市・飯能市にもそれぞれリフォーム関連の制度があります。
県東エリア(春日部・越谷・草加・八潮など)
県東エリアで特に注目すべきは八潮市です。工事費の30%(上限10万円)という補助率の高さは、埼玉県内でも目を引く制度設計になっています。越谷市・春日部市にも住宅改修系の助成があります。
県北エリア(熊谷・行田・本庄・深谷など)
県北エリアでは、熊谷市が外壁塗装を明記した助成制度を運営しており、申請の判断がしやすい傾向にあります。一方で行田市・深谷市など、現時点で助成金制度を持たない自治体もあります。
注目すべき自治体(外壁塗装が明記されている)
幸手市・富士見市・熊谷市は、対象工事に「外壁塗装」が明記されており、申請可否の判断がしやすい自治体です。これらの市にお住まいの方は、比較的スムーズに助成金を活用できる可能性があります。
助成金制度がない埼玉県内の自治体
2026年現在、外壁塗装に活用できる助成金制度がない埼玉県内の主な自治体は以下の通りです。
行田市・東松山市・深谷市・上尾市・草加市・入間市・志木市・和光市・桶川市・蓮田市・鶴ヶ島市・日高市・ふじみ野市・北足立郡伊奈町・入間郡三芳町・比企郡小川町・秩父郡長瀞町・秩父郡小鹿野町・秩父郡東秩父村
これらの自治体にお住まいの方は、助成金は活用できませんが、信頼できる業者を選ぶことで適正価格での施工は可能です。中間マージンや下請け費用のかからない職人直営の塗装店を選ぶことで、助成金額(10〜20万円)以上の費用差を実現できます。
各自治体の制度を調べる方法
最新の制度内容と申請条件を調べる手順は次の通りです。
お住まいの市町村の公式サイトにアクセス
「助成金」「補助金」「リフォーム」「住宅改修」「省エネ」「耐震」などのキーワードで検索
制度の対象工事・対象塗料・申請期間・予算枠を確認
不明点があれば、自治体の担当窓口(住宅課・都市計画課・建築指導課など)に直接問い合わせ
電話で問い合わせる際は、「外壁塗装を検討しているのですが、利用できる助成金制度はありますか?」と聞くと、現在の状況を案内してもらえます。
多くの自治体に共通する申請条件
各自治体で細かい条件は異なりますが、埼玉県内の助成金制度に共通する基本条件があります。
申請者がその自治体に住民登録をしていること
住宅の所有者本人であること(賃貸物件や法人所有は対象外)
住民税・固定資産税などの税金を滞納していないこと
住宅が既に完成しており、居住目的で使われていること
工事の着工前に申請すること(着工後の申請は不可)
自治体が指定する登録業者・市内業者への発注であること
自治体が定める塗料・施工内容の基準を満たしていること
特に注意すべきは「着工前申請」と「業者の所在地条件」の2点です。着工後に申請しても助成金は受けられませんし、自治体外の業者では対象にならない制度が少なくありません。
申請のタイミングと予算枠
助成金制度には予算上限があり、予算に達すると年度途中でも受付が終了します。埼玉県内のスケジュール傾向を整理します。
4月:多くの自治体で新年度の制度が公表される
4〜6月:受付開始。早めの申請が確実
7〜9月:人気の制度では予算枠到達による受付終了が出始める
10月以降:受付継続中の自治体のみ申請可能
翌3月:年度末。多くの自治体で受付終了
川口市など一部の自治体では、後期募集を行うケースもあります
埼玉県は制度数が多い分、各自治体の予算規模が比較的小さい場合があります。確実に助成金を受けたい場合は、3〜5月に業者選定と見積もりを済ませ、4〜6月に申請するスケジュールが理想的です。
「3カテゴリ」の使い分け方
埼玉県の助成金を最大限活用するには、ご自身の状況に合わせて3カテゴリのどれを狙うかを決めることが重要です。
省エネ関連助成金を狙うべきケース:夏場の暑さが厳しい、光熱費を抑えたい、屋根が西日を受ける、築15年以上で塗料も更新したいケース。遮熱塗料を選ぶことで助成金の対象になり、長期的には光熱費削減効果も得られます。
一般的な外壁塗装助成金を狙うべきケース:特に劣化症状もなく、通常の塗装メンテナンスを行いたいケース。最もシンプルで、住宅リフォーム補助金の枠で申請するのが一般的です。
耐震・防災関連助成金を狙うべきケース:1981年以前に建てられた旧耐震基準住宅、地震対策も同時に行いたいケース。耐震診断と組み合わせて申請することで、補助額が大きくなります。
複数のカテゴリにまたがる工事(耐震改修+外壁塗装、省エネ改修+外壁塗装など)の場合は、申請窓口を分けることで複数の助成金を同時に受けられる可能性もあります。
「助成金で外壁塗装が無料」を謳う業者にご注意
埼玉県内でも、助成金を強調した営業をする業者がいます。中には注意すべき手口もあります。
「埼玉県の助成金で外壁塗装が無料になります」 「火災保険と助成金を組み合わせて、実質負担ゼロです」 「弊社経由なら、必ず助成金がおります」 「八潮市の30%補助で半額になります」(補助率と最終負担の混同)
これらは要注意のセールストークです。事実関係を整理します。
「助成金で無料」はあり得ません。埼玉県の助成金は工事費の10〜30%程度の助成(上限10〜20万円)が一般的で、全額補助はありません。
「火災保険+助成金で実質負担ゼロ」も慎重に。火災保険は自然災害(台風・雪害など)による損傷にのみ適用され、経年劣化には使えません。これを混同した提案には、保険金詐欺のリスクが含まれることもあります。
「必ず助成金がおります」と断言する業者は信頼できません。助成金の交付は自治体の審査によって決まり、業者が保証できるものではありません。
信頼できる業者は、助成金について「お住まいの自治体で確認しましょう」「使える可能性はありますが、最終決定は自治体です」という正確な説明をします。
ワジャサーで助成金を活用する流れ
ワジャサーは東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の市区町村に対応しており、助成金申請のサポートも行っています。実際の流れをご説明します。
無料相談・無料診断のお申し込み:お電話・LINE・フォームから
お住まいの自治体の助成金制度を一緒に確認:ご相談時に親方が制度の有無と条件を確認します
3カテゴリのどれに該当するかを判断:省エネ・一般・耐震のうち、最適な選択肢をご提案
助成金条件に合う工事内容のご提案:遮熱塗料・耐震改修との組み合わせなど
見積書とお見積もり書類の準備:助成金申請に必要な書類を作成
申請サポート:自治体への申請書類作成のお手伝い
申請認可後に着工:認可が下りてから工事スタート
完了後の実績報告書提出:助成金受給に必要な書類をワジャサーで作成
ワジャサーは埼玉県内の市町村に幅広く対応しているため、地域要件のある助成金にも対応可能です。お住まいの自治体で利用できる制度があるかどうか、まずはご相談ください。
まとめ:埼玉県は3カテゴリの使い分けで助成金を最大化
埼玉県内で外壁塗装に使える助成金は、約50の市町村で運営されており、1都3県の中で最も制度数が多い状況です。ただし、約20の自治体には現在制度がなく、地域による格差も大きいのが実情です。
埼玉県の助成金は、省エネ関連・一般・耐震防災の3カテゴリに分かれているため、ご自身の状況に合わせて最適なカテゴリを選ぶことが、助成金を最大限活用するコツです。八潮市のように補助率30%という高水準の制度もあり、活用次第で工事費を大きく抑えられる可能性があります。
最新情報は必ずお住まいの自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。また、「必ず助成金がおります」と断言する業者には注意しましょう。
埼玉県内で外壁塗装をお考えの方は、ぜひ一度ワジャサーの無料相談をご利用ください。塗装一筋40年・1都3県16,000件超の親方が、お住まいの自治体の助成金制度の確認から、3カテゴリの使い分け、申請サポートまで誠実にご対応いたします。営業電話は一切いたしません。
