神奈川県内で外壁塗装をお考えの方から、「助成金は使えますか？」というご相談を多くいただきます。結論からお伝えすると、神奈川県内では助成金を運営している自治体が約13あり、東京都に比べるとやや少ない状況です。さらに、神奈川県の最大都市である横浜市・川崎市では、2026年現在、外壁塗装に直接使える助成金制度はありません。

このため神奈川県では、「助成金がもらえるかどうか」より、「信頼できる業者を選ぶことで適正価格で施工する」という視点のほうが、結果的に費用を抑えられるケースが多くあります。

東京・神奈川・千葉・埼玉で塗装一筋40年・16,000件超を施工してきた職人直営のワジャサーが、神奈川県の外壁塗装助成金の現状、申請の流れ、横浜・川崎にお住まいの方への現実的なアドバイスを、正直にお伝えします。

まず知っておくべき3つの基本

神奈川県の外壁塗装助成金を調べる前に、東京都と異なる重要なポイントを整理します。

ポイント1：神奈川県統一の助成金は存在しない

「神奈川県の外壁塗装助成金」と検索すると多くの情報が出てきますが、神奈川県が直接運営する外壁塗装単体の助成金制度はありません。助成金の主体は、各市町村です。

つまり「神奈川県に住んでいるから助成金がもらえる」のではなく、「ご自身がお住まいの市町村が、独自の助成金制度を持っているかどうか」で判断します。この構造は東京都と同じです。

ポイント2：横浜市・川崎市は2026年現在、外壁塗装の助成金なし

神奈川県の人口の過半数を占める横浜市・川崎市にお住まいの方には残念な事実ですが、2026年現在、両市とも外壁塗装に直接使える助成金制度はありません。

横浜市には「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」（既存住宅の断熱改修対象）がありますが、令和7年度は受付終了しています。川崎市には「省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」がありますが、これは助成金ではなく固定資産税の減額で、外壁塗装単体では対象外です。

横浜市・川崎市にお住まいの方は、助成金に期待するより、適正価格で施工してくれる業者を選ぶことに注力するほうが現実的です。

ポイント3：助成金額の相場は10〜20万円

実際にもらえる金額は、自治体や工事内容によって幅があります。

• 一般的な市町：上限10〜20万円

• 一部の自治体（空き家改修・耐震系を含む）：上限50〜80万円

• 多くの場合、工事費の10〜30%が助成され、全額補助ではありません

神奈川県の助成金は、東京都に比べて移住促進・空き家改修・耐震改修などの目的が中心で、純粋な外壁塗装単体での助成は少ない傾向があります。

助成金制度がある神奈川県内の市町（2026年現在）

2026年5月時点で、外壁塗装に関連する助成金制度を運営している主な自治体をご紹介します。なお、各制度の名称・金額・条件・受付期間は年度ごとに変動し、予算枠到達で年度途中に終了する制度もあります。申請前には必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

助成金制度がある主な市町

横須賀市・相模原市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・三浦市・秦野市・厚木市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・湯河原町など

これらの市町では、それぞれ異なる名称と目的の助成金制度を運営しています。たとえば横須賀市には高齢者向け住宅リフォーム補助、湯河原町には住宅リフォーム・庭木伐採等を一括対象とする制度、相模原市には子育て世帯向けの中古住宅購入・改修費補助などがあります。

ただし、これらの制度の中には毎年予算上限に達して年度途中で受付終了するものや、特定の世代・条件に限定されているものも多くあります。

助成金制度がない主な市

横浜市・川崎市（外壁塗装単体は対象外）

両市にお住まいの方は、後述する「助成金以外で費用を抑える方法」をご参考ください。

各自治体の制度を調べる方法

最新の制度内容と申請条件を調べる手順は次の通りです。

1. お住まいの市町の公式サイトにアクセス

2. 「助成金」「補助金」「リフォーム」「省エネ」「断熱」「耐震」などのキーワードで検索

3. 制度の対象工事・対象塗料・申請期間・予算枠を確認

4. 不明点があれば、自治体の担当窓口（住宅課・環境課・建築指導課など）に直接問い合わせ

電話で問い合わせる際は、「外壁塗装を検討しているのですが、利用できる助成金制度はありますか？」と聞くと、現在の状況を案内してもらえます。

神奈川県特有の傾向：移住・空き家改修・耐震が中心

神奈川県内の助成金制度は、東京都とやや傾向が異なります。整理すると以下のようになります。

• 移住促進系の助成：地方への移住者を対象とした住宅改修補助（湯河原町、三浦市など）

• 空き家改修系の助成：空き家を活用するリフォームへの補助（相模原市、藤沢市など）

• 耐震改修系の助成：耐震工事と一体で行う外壁工事への補助（横須賀市、小田原市など）

• 高齢者向け住宅改修：65歳以上の方が同居する住宅向け（横須賀市など）

• 子育て世帯向け：子育て世代の住宅改修補助（相模原市など）

このため、外壁塗装単体を目的に助成金を探すより、ご自身の状況（年齢・家族構成・住宅の状態）に合った制度がないかを確認するほうが、対象になる可能性が高くなります。

多くの自治体に共通する申請条件

各自治体で細かい条件は異なりますが、神奈川県内の助成金制度に共通する基本条件があります。

• 申請者がその自治体に住民登録をしていること

• 住宅の所有者本人であること（賃貸物件や法人所有は対象外）

• 住民税・固定資産税などの税金を滞納していないこと

• 住宅が既に完成しており、居住目的で使われていること

• 工事の着工前に申請すること（着工後の申請は不可）

• 自治体が指定する登録業者・市内業者への発注であること

• 自治体が定める塗料・施工内容の基準を満たしていること

特に注意すべきは「着工前申請」と「業者の所在地条件」の2点です。着工後に申請しても助成金は受けられませんし、自治体外の業者では対象にならない制度が少なくありません。

申請のタイミングと予算枠

助成金制度には予算上限があり、予算に達すると年度途中でも受付が終了します。神奈川県内のスケジュール傾向を整理します。

1. 4月：多くの自治体で新年度の制度が公表される

2. 4〜6月：受付開始。人気の制度は早期に予算到達

3. 1〜3月：予算枠到達による受付終了が出始める時期

4. 神奈川県では、東京都より予算規模が小さい自治体が多く、早期申請が特に重要

外壁塗装の助成金を確実に受けたい場合は、新年度（4月）の受付開始直後に申請できるよう、3月までに業者選定と見積もりを済ませるスケジュールが理想的です。

横浜市・川崎市にお住まいの方へ：助成金以外で費用を抑える方法

横浜市・川崎市にお住まいで、助成金が使えない場合でも、費用を抑える方法はあります。

最も大きいのは、業者選びによる費用差です。同じ30坪の外壁塗装でも、業者によって80万円〜200万円と2倍以上の差が出ることがあります。これは助成金（10〜20万円）の数倍の差です。

費用差が生まれる主な要因は次の通りです。

• 中間マージン：営業会社や仲介業者を介すと、20〜40%の中間マージンが上乗せされます

• 下請け構造：元請けが下請けに丸投げする場合、各層で利益が積まれます

• 営業マンの人件費：訪問営業を抱える会社は、その人件費が価格に転嫁されます

• 不要な工事提案：必要のない高グレード塗料・追加工事を勧める業者もいます

職人直営の塗装店を選ぶことで、これらの費用を大幅に削減できます。ワジャサーは営業マンを雇わず、職人が直接お客様に対応するため、中間マージンや下請け費用が発生しません。

「助成金で外壁塗装が無料」を謳う業者にご注意

神奈川県内でも、助成金を強調した営業をする業者がいます。中には注意すべき手口もあります。

「助成金を使えば外壁塗装が無料になります」 「火災保険と助成金を組み合わせて、実質負担ゼロです」 「弊社経由なら、必ず助成金がおります」 「横浜市にも助成金がありますよ」（事実と異なる）

特に最後の例には注意してください。横浜市・川崎市には2026年現在、外壁塗装に直接使える助成金はありません。「助成金が使える」と断言する業者は、別の制度と混同しているか、誤情報を提供している可能性があります。

信頼できる業者は、助成金について「お住まいの自治体で確認しましょう」「使える可能性はありますが、最終決定は自治体です」という正確な説明をします。

ワジャサーで助成金を活用する流れ

ワジャサーは東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の市区町村に対応しており、助成金申請のサポートも行っています。実際の流れをご説明します。

1. 無料相談・無料診断のお申し込み：お電話・LINE・フォームから

2. お住まいの自治体の助成金制度を一緒に確認：ご相談時に親方が制度の有無と条件を確認します

3. 助成金条件に合う工事内容のご提案：遮熱塗料・断熱仕様など、対象となる工事を選択

4. 見積書とお見積もり書類の準備：助成金申請に必要な書類を作成

5. 申請サポート：自治体への申請書類作成のお手伝い

6. 申請認可後に着工：認可が下りてから工事スタート

7. 完了後の実績報告書提出：助成金受給に必要な書類をワジャサーで作成

横浜市・川崎市にお住まいで助成金が使えない場合も、職人直営の適正価格でご提供できますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ：神奈川県は助成金より業者選びが鍵

神奈川県内で外壁塗装に使える助成金は、約13の市町で運営されていますが、東京都に比べると制度数は少なく、横浜市・川崎市という二大都市では外壁塗装単体に使える助成金がありません。

このため神奈川県では、助成金の有無に一喜一憂するより、信頼できる業者を選んで適正価格で施工することのほうが、結果的に費用を抑える効果が大きくなります。中間マージンや下請け費用が乗らない職人直営の塗装店を選ぶことで、助成金の数倍の費用差を実現できます。

お住まいの市町に助成金制度があるかどうかは、必ず自治体の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。また、「必ず助成金がおります」と断言する業者には注意しましょう。

神奈川県内で外壁塗装をお考えの方は、ぜひ一度ワジャサーの無料相談をご利用ください。塗装一筋40年・1都3県16,000件超の親方が、お住まいの自治体の助成金制度の確認から、適正価格でのお見積もりまで、誠実にご対応いたします。営業電話は一切いたしません。